日本博物館協会が感染拡大予防ガイドラインを策定

公益財団法人「日本博物館協会」(会長・銭谷眞美東京国立博物館長)は14日、「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表した。全国に4000館以上とも言われる博物館施設が、再開に向けて、感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項を整理した。

「基本的な考え方」として、施設管理者には「施設の従業員や出入りの事業者、来館者への感染拡大を防止するため、最大限の対策を講じることが求められる」と規定。①密閉空間(換気の悪い密閉空間)②密集場所(多くの人が密集している)③密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発生が行われる)、といういわゆる「三つの密」の発生を防ぎ、自己への感染とともに、他者への感染を徹底して予防すること求めた。

対策の前提となる「リスク評価」として、「接触感染」「飛まつ感染」のそれぞれについて、従業員や来館者の動線を考慮したリスク評価を実施。それに基づいた対策を検討することを求めた。さらに注目を集める特別展などに関しては、集客施設としてのリスク評価、も実施する。大規模な来館や県境をまたいだ来館の有無、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるかどうかなどを、これまでの来館実績などに基づいて、検討するとした。

「展覧会の実施に際して講ずるべき具体的な対策」としては、対人距離(できるだけ2メートルを目安)を確保することが前提として、以下の方策を例示している。

・入館可能時間、入館可能な人数の制限

・大人数での来館の制限

・日時指定予約や時間制システムの導入

・招待制の導入

さらにガイドラインでは、施設内で感染を疑われる者が発生した場合の対応要領やなども定めている。施設管理では、館内清掃の徹底や、窓口の現金扱いを減らすため、オンラインチケットの導入やキャッシュレス決済などの導入を進める。

詳しくは同協会ホームページへ。

 

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